よくあるご質問

遺言書に関するご質問

Q.遺言書って誰でも作れるの? A.

有効な遺言書を作成できる条件は、下記の2つになります。

  1. ①満15歳以上であること
  2. ②遺言書を作った時に意思能力があった事

意思能力とは「自己の行為の結果を判断・認識できる精神能力」の事です。
上記の2つの要件を欠いた場合は、その遺言書は無効となります。
①の条件について問題となるケースはあまりないですが、②の条件については遺言書の有効性を争うケースで問題となることが多々あります。特に遺言書の内容が一部の相続人に有利な内容となっている場合は、他の相続人に「誰かが高齢者である親に無理矢理そのような遺言書を書かせたのではないか。」という疑義を生じさせる事となり、結果として「争族」となってしまう危険性が高くなります。
このような遺言書の有効性に関わる紛争を防ぐには、①遺言書はできるだけ意識がはっきりしている若い年齢の時に書く②遺言書は公正証書で作成するという2つの事をオススメします。

Q.遺言書の作り方は自由なの? A.

遺言書の方式は民法で厳格に定められおり、その方式に従って作成されていない遺言書は無効とされてしまいます。遺言書作成の際に少しでもその方式に違反してしまうと、折角のあなたの「想い」が遺族に届かない事になってしまいます。
作成の際には十分に方式を調査してから作成するか、事前に専門家(司法書士、弁護士等)に相談する事をオススメします。

Q.遺言書は撤回や変更も可能なの? A.

遺言者はいつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回・変更をすることができます。
遺言書を作った後でも相続人関係や財産等の事情の変化により、あなたの「想い」が変わる事もあるでしょう。その場合は民法の定めに従って遺言書を撤回して新しい遺言書を作成したり、既にある遺言書の内容の一部を変更する事も可能です。
また、遺言を撤回する権利は放棄できないとされているので、たとえ遺言書に「これが最後の遺言であり撤回する事はない。」と書いたとしても、いつでも自由に遺言を撤回する事ができます。

Q.遺言書は何通作ってもいいの? A.

遺言書には作成通数についての制限がありませんので、何通作ったとしてもそれぞれの遺言の内容が抵触しない限り、すべての遺言書が有効となります。
遺言書の内容が他の遺言書と抵触する場合は、その部分に関しては作成日付の新しいものが有効となり、古い日付のものは撤回したものとみなされます。
このため、遺言書を作成するにあたって「作成日付」が必須要件となっています。

Q.遺言書で書ける事って何? A.

遺言書で書ける事項は大きく分けると、

  1. ①相続に関する事項
  2. ②相続以外の財産の処分に関する事項
  3. ③身分に関する事項
  4. ④遺言の執行に関する事項

の4つです。
①は相続人の相続割合を決めたり、特定の財産を相続する相続人を決めたり、遺産の分割を一定期間禁止したりする事ができる事項です。
②は法定相続人以外の人に特定の財産を遺贈する事を決めたり、生命保険金の受取人を決めたり、信託に関する事を決めたりする事項です。
③は遺言で認知していない子供を認知したり、遺言者が亡くなった後に親権者が居なくなる未成年の子供の後見人を指定したりする事項です。
④は遺言内容を実現してもらう遺言執行者に関する事を決める事項です。
このように有効な遺言として書ける内容は法律で定められているので、遺言を書く際にはそれが有効な遺言事項なのか確認する必要があります。

Q.拇印(指印)で押された遺言書は有効? A.

自筆証書遺言は「印」が押されていることが有効要件となっています。
この「印」には実印だけではなく認印や指印も含まれています。
しかし、認印や指印で押された遺言書は相続人に遺言書の有効性についての疑義を生じさせてしまう危険性がありますので、実印で捺印する事をオススメします。
尚、公正証書遺言の場合は本人の意思の確実性が求められるため、実印での捺印が要件とされています。

Q.パソコンで作った遺言書は有効? A.

自筆証書遺言の場合は「自署」が条件となっているため、ワープロやパソコンで作った遺言書は無効とされてしまいます。また、ビデオやテープに記録された遺言も、この「自署」という条件を満たさないため無効とされてしまいます。
公正証書遺言の場合は、遺言者が公証人に遺言内容を伝えれば、その内容の遺言書を公証役場で作ってもらえるので「自署」する必要はありません。

Q.公正証書遺言は何処で作るの? A.

公証役場で作る事が出来ます。
公証役場とは公証人(公正証書を作成する権限が認められた公務員)が職務を執行する場所です。現在では、全国に300箇所の公証役場が存在します。
公正証書遺言を作成する公証役場については、遺言者・相続人・受遺者の住所による制限は無いので、どの公証役場で公正証書遺言を作る事も自由ですが、通常は自宅の近くの公証役場で作る事になります(お近くの公証役場は日本公証人連合会HPから調べることができます)。また、入院している等の事情があり公証役場に出向く事が出来ない場合は、別途出張費と交通費実費がかかりますが、公証人に出張してもらう事も可能です。

Q.証人って誰でもいいの? A.

証人とは、遺言者本人が自分の意思に基づいて公証人に遺言の内容を伝え、公証人が正しく筆記している事を確認する人の事をいいます。
証人は公正証書遺言と秘密証書遺言の場合に2名必要となります。
未成年者や推定相続人、受遺者(遺贈を受ける者として、遺言によって指定された人)、公証人の関係者等は証人になる事ができません。もし、ご自身で証人を用意できない場合は、守秘義務が法律で厳しく定められている専門家(司法書士、弁護士等)に証人の依頼をされる事をオススメします。

Q.話ができない方や耳が聞こえない方の場合は? A.

公正証書遺言の作成の際は、原則として遺言者が口頭で遺言内容を公証人に伝え、作成後に公証人が遺言内容を遺言者に読み聞かせる事になっております。
話ができない方の場合は、筆談・通訳等の手段で遺言の意思を公証人に伝える方法が認められています。
また、耳が聞こえない方の場合は、作成後の遺言書を読み聞かせる代わりに、閲覧・通訳等の手段で遺言内容の確認をする方法が認められています。

Q.「相続させる」と「遺贈させる」の違いは? A.

遺言で財産を特定の人に残す場合には、「相続させる」と「遺贈する」の2種類の文言を使います。
法定相続人に財産を残す場合には「相続させる」と「遺贈する」のどちらの文言を使う事も出来ます。この2つの文言には、相続時の不動産手続において大きな違いが出てきます。「相続させる」という文言で不動産を残した場合は、当該相続人は単独で不動産の名義変更をする事が出来ますが、「遺贈する」という文言で不動産を残した場合は、法定相続人全員で不動産の名義変更の手続をしなければなりません。
また、借地権を相続する場合は「相続させる」という文言の場合は地主の承諾が不要ですが、「遺贈する」という文言の場合は地主の承諾が必要とされます。
他にも「相続させる」という文言の方が手続上スムーズに済む事がいくつかあります。
以上の理由から、相続人に財産を残す遺言を書く際には「相続させる」という文言を使う事をオススメします。なお、法定相続人以外の人に財産を残す場合は「相続させる」という文言を使う事は出来ません。

Q.お腹の中にいる赤ちゃんへの遺言は可能? A.

相続・遺贈に関しては、お腹の中にいる赤ちゃんは既に生まれたものとみなされます。
したがって、まだ生まれていない赤ちゃんに対する遺言も有効です。その場合は遺言書に「不動産を妻○○の胎児に相続させる。」と書けば有効な遺言となります。
もし死産だった場合は、その遺言に関しては無効となります。

Q.遺言の対象の人が先に亡くなった場合は? A.

遺言で財産を相続・遺贈させると書いた場合に、その相続人・受遺者が遺言者より先に亡くなった場合(同時に亡くなった場合も含む)は、その遺言は無効となります。
その場合の対象財産は原則として、民法の規定通りに法定相続人が法定割合で相続する事になります。そのような事を想定して、遺言に「妻が遺言者より先に死亡した時は、その財産を長男に相続させる。」と書いておけば、有効な遺言となります。
このような遺言を「予備的遺言」と言います。

Q.「遺留分」って何? A.

兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分減殺請求権」という自分の最低限の相続分を確保する事ができる権利が定められています。
例えば極端な話ですが「財産のすべてを長男に相続させる。」と遺言書に書いたとしても、妻や他の子供達は原則としてこの「遺留分減殺請求権」を行使するにより、長男から自分たちの最低限の相続分を取り戻す事が出来るのです。

様々な「想い」があり、すべての相続人に平等に財産を残す事が出来ないのは仕方の無い事ですが、遺言書を書く際には「遺留分」も考慮する必要があります。
例えば「不動産だけは長男に相続させたい。」と想うのであれば、妻や他の子供達には最低でも遺留分に相当する預貯金等を相続させる等の対策が必要です。この対策をしなかったために「争族」となっているケースも多く見受けられます。
「遺留分」を考慮した遺言書を書く際には、事前に専門家に相談する事をオススメします。

Q.作った遺言書を紛失したら? A.

自筆証書遺言の場合は、作成後は基本的に遺言書原本を自分で保管する事になります。
もし、自宅で保管している遺言書を紛失してしまった場合は、再度同じ内容の遺言書を新しく作り直せば大丈夫です。しかし、紛失の場合は遺言書の内容を誰かに見られてしまったという可能性があり、その遺言書を変造されてしまうリスクもあります。
また、自宅で厳重に保管していたとしても、相続時に相続人に発見されずに終ってしまうという可能性もあります。そのような事を防ぐには、金融機関や専門家に遺言書を保管してもらい、相続人や関係が深い知人にその旨を伝えておくという方法をオススメします。
 
公正証書遺言の場合は、遺言書の原本は公証役場で保管されるので紛失や変造の可能性はほとんどありません。

Q.「遺言書の検認」って何? A.

遺言書の検認とは、遺言の執行前において、遺言書の形式、日付、署名、その他の状態確認を確認して、その保存を確実にするための一種の形式的な証拠保全手続です。

自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、遺言書は相続人又はその代理人の立会のもと家庭裁判所で検認手続の際に開封しなければなりません。検認を経ないで遺言を執行したり、家庭裁判所外で遺言書を開封したりすると、5万円以下の過料に処せられるのでご注意下さい。
公正証書遺言の場合はこの検認手続が不要とされています。

その他、相続に関するご質問

Q.遺産分割協議や不動産の相続登記はいつまでにしなければならないの? A.

遺産分割協議や不動産の相続登記に期限はありません。しかし、早めに手続をしておくことをお勧めします。遺産は相続開始時から相続人全員の共有財産になります。取得者を決めなければ、何十年でも共有財産のままです。この状態で相続人が死亡した場合には、その相続人に代わって、その相続人の相続人が遺産分割協議に加わることになります。これにより、遺産分割が難しくなってしまいます。特に相続財産に物理的な分割が困難な不動産が含まれている場合は、早めに遺産分割協議と相続登記手続を済ませなければ、長期間共有状態が解消できず維持費だけがかかるマイナス財産になってしまいます。
また、相続税の申告義務のある人は、相続開始から10ヶ月以内の申告期限までに行なわないと、小規模宅地等の特例や配偶者軽減が受けられないため、分割が決まるまで相続税額が一時的に増えてしまいます。

Q.不動産の相続登記(名義変更)にはどれくらいの時間がかかるの? A.

・遺言書が無い場合
遺言書が無い一般的な相続登記の場合は、法務局に提出するための相続証明書類 (戸籍謄本等)の収集に2週間~1ヶ月程度、その後、相続人の中で当該不動産を取得する相続人を決定したことを証明する遺産分割協議書を作成して全相続人から捺印(実印)と署名をもらうのに1週間~2週間程度、その後相続登記を申請して完了するのに1週間~2週間かかります。

・遺言書がある場合
不動産を特定の相続人が相続する旨の遺言書がある場合は、遺産分割協議が不要なので上記の遺産分割協議書の作成・署名・捺印の手続は省略できます。但し、当該遺言書が公正証書遺言(公証役場で作成されたもの)であれば、そのままの状態で相続登記手続をすることが可能ですが、それ以外の遺言書の場合は、相続登記手続の前に家庭裁判所にて検認の手続きを行う必要があり、手続きが終わるのに1ヶ月程かかります。その後相続登記を申請して完了するのに1週間~2週間かかります。

Q.相続登記に必要な戸籍ってどうやって集めるの? A.

原則として相続登記のために必要な戸籍謄本は、亡くなられた被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本と相続人全員の現在の戸籍謄本です。被相続人の本籍地が出生から死亡まで変わっていない場合は最後の本籍地の市区町村ですべての戸籍を取得することができますが、本籍地が各地にあった場合はすべての市区町村で取得しなければなりません。なお、過去の本籍地の市区町村が遠方にある場合は郵送で請求することが可能です。また、過去の本籍地が全く分からない場合でも、原則として戸籍には以前の戸籍に関する記載がされていますので、最後の戸籍謄本さえ取得できれば出生までの戸籍を取得することが可能です。但し、古い戸籍謄本等は一般の方が記載内容を理解するのは難しい場合があります。相続人に関しては現在の戸籍謄本のみ必要です。このような煩雑な戸籍収集を労力をかけずに短期間で確実にやりたいということであれば、費用はかかりますが司法書士等の専門家に依頼されることをお勧めします。

Q.不動産を相続した相続人は権利証がもらえるの? A.

現在は法律が変わり、不動産の権利を取得しても権利証は発行されません。その代わり法改正により新しく登記識別情報通知というものが発行されるようになりました。登記識別情報通知とは12桁の暗号化されたパスワードの事であり、通常はそのパスワードが記載された部分がシールで隠されたA4サイズの緑色の用紙が新しく不動産の権利を取得した人に発行されます。そのパスワードは不動産を売却する場合や銀行等からの融資を受けて不動産に抵当権を設定する場合等に使用します。なお、パスワードを第三者に見られてしまうと、悪用される可能性がありますので、不動産を処分するまではシールを貼ったままご自宅に厳重に保管することをお勧めします。もし、登記識別情報通知のシールが勝手に剥がされていたり、登記識別情報通知を紛失してしまったりした場合は司法書士か管轄の法務局にご相談下さい。

Q.相続人の中に未成年者がいる場合どうすればいいの? A.

未成年者につき、家庭裁判所に特別代理人選任の申立をし、その者が未成年者の代わりに遺産分割協議に参加することができます。なお、未成年者に相続人とならない親権者がいる場合には、親権者が未成年者を代理して遺産分割協議を行うことができますが、未成年者が2人以上いる場合において双方の代理人となることはできません。そのような場合、通常は相続人ではない親族等を特別代理人に選任します。

Q.相続人の中に海外に住んでいる人がいる場合はどうすればいいの? A.

相続人の中に海外に住んでいる人がいる場合は、住んでいる国の日本大使館や領事館等で遺産分割協議書や委任状に署名し、サイン証明書(印鑑証明書の代わりとなるもの)や在留証明書(住民票の代わりとなるもの)を発行してもらえれば相続手続をすることが可能です。

Q.相続人の中に認知症の人がいる場合はどうすればいいの? A.

相続人の中に認知症の人がいる場合は、本人は遺産分割協議等の法律行為をする判断能力が無いとされているので、有効な遺産分割協議をするためには、成年後見制度を利用する必要があります。家庭裁判所により選任された成年後見人は本人の代わりに遺産分割協議に参加することができます。但し、他の相続人を成年後見人に選任すると、その成年後見人は本人の代わりに遺産分割協議に参加できないので、更に家庭裁判所に特別代理人選任の申立をする必要があります。

Q.成年後見制度ってなんですか? A.

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人のために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。
これにより、自分一人では困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約が安全に行えるようになります。

Q.生前贈与とは何ですか? A.

財産を持っている方が亡くなってから相続で財産をもらうのではなく、生きているうちに贈与で財産をもらうことです。

Q.生前贈与をすると、何かメリットがあるのですか? A.

ご本人が生きているうちに財産をもらえるため、相続のときに争いになりません。相続の争いは莫大な費用がかかりますが、それを回避する事ができます。

Q.事業承継とは何ですか? A.
  • 後継者の経営をスムーズにすること
  • 後継者への引継ぎと共に事業を発展させること
  • 後継者への引継ぎ後も従業員の雇用を確保すること

このような後継者への引継ぎのトータルコーディネートが事業承継です。
具体的には,親族内への経営権の委譲(株式譲渡)、M&A、相続税対策などが挙げられます。

Q.相続税の申告をする必要があるのはどんな人ですか? A.

被相続人から相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合には、その財産を取得した人が相続税の申告をする必要があります。
したがって、課税価格の合計額が基礎控除額以下である場合には、相続税の申告は必要ありません。なお基礎控除額とは、3,000万円+ (600万円×法定相続人の数)の算式で計算します 。

Q.亡くなった人に借金があり、
相続をしたくない場合はどうすればいいですか?
A.

相続放棄、又は限定承認という方法があります。相続放棄は、最初から相続人ではなかったとみなされますので、当然債務を弁済する義務から解放されます。限定承認は、相続した財産の範囲でのみ債務を弁済し、仮に財産が残った場合にのみ、その財産を相続するという制度です。
共に、相続開始から3ヶ月の間に家庭裁判所に申し立てなければなりません。限定承認を申し立てる場合には、相続人全員でする必要があります。

Q.被相続人の生存中に相続放棄をできますか? A.

相続放棄は、被相続人の死亡後でなければ、手続きをすることができません。