ご相談の流れ

遺言書を作成される方

1.ご相談のご予約

まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
司法書士とのご相談日時を決めていただきます(※土曜・日曜も対応可能)。
ご事情により当事務所にご来所できない場合は、司法書士が直接ご自宅に訪問する事も可能です。
なお、当事務所では、「自分で遺言書を作りたい」というご相談者様にも安心してお問い合わせしていただくために、無理にご依頼をいただくような事は一切しておりません。
お手続や費用に関することは、お気軽にお問合せ下さい。

2.面談し、あなたに合った遺言をご提案

司法書士にご相談者様の「想い」をお聞かせください。
まずはご相談者様の相続関係と財産の確認をさせていただき、遺言書を書かなかった場合の相続人の法定相続分と相続人間で起こり得るトラブルの想定をさせていただきます。その上で、「想い」を実現するために必要な遺言書の内容の提案・アドバイスをさせていただきます。

3.スケジュールとお見積もりの説明

内容を決めていただいた後は、その後のスケジュールについてご説明させていただきます。
また、この際に費用のお見積りをさせていただきます。

4.ご依頼

ご納得いただいたうえでご依頼を承ります。

ご依頼 -img-
5.必要書類の取得・財産調査

遺言書作成に必要な書類を集めます。

必要書類 自筆証書遺言の場合
  1. 遺言者の印鑑(認印や三文判でもOK)
  2. 現在の資産(不動産、預貯金など)と、誰に相続させるかをメモにまとめたもの
  3. 遺言書に付言事項(相続人へのメッセージ)を載せる場合は、内容の下書きをしたメモ
    原則として、上記の必要書類についてはご自身で用意していただきます。
公正証書遺言の場合
  1. 遺言者の印鑑証明書
  2. 遺言者と財産を相続させる相続人との続柄がわかる戸籍謄本・除籍謄本
  3. 相続人以外の方に財産を遺贈する場合は、その方の住民票
  4. 財産が不動産の場合は、不動産の登記簿謄本及び固定資産評価証明書(又は固定資産税課税証明書)
  5. 財産が預貯金等の金融資産の場合は、預金通帳等の写し又は金融資産の種類や金額を記載したメモ
  6. 遺言書に付言事項(相続人へのメッセージ)を載せる場合は、内容の下書きをしたメモ
  7. 証人をご自身で用意する場合は、証人の氏名、住所、生年月日、職業を記載したメモ
  8. 遺言執行者を指定する場合は遺言執行者の氏名、住所、生年月日、職業を記載したメモ
    原則として、上記の必要書類についてはご自身で用意していただきます。
6.必要があれば、証明書類代行手続き

証明書類(上記1~4の書類)の取得には煩雑な手続きが多いので、当事務所で代行させていただくことも可能です。
別途費用がかかりますが、正確・迅速に書類の収集をされたい方は当事務所にご依頼下さい。
ただし、印鑑証明書及び相続人以外の方の住民票はご自身で用意していただきます。

※相続人以外の方の住民票に関しては、個人情報保護の理由でご依頼人様では取得できない場合があります。その際は代替書類のご案内をさせていただきます。書類を揃えたうえで、司法書士がヒト(与えたい相手)とモノ(与えたい財産)を特定していきます。

7.遺言書の原案作成

専門の司法書士が遺言書の原案を作成します。ご依頼人様との面談時の聴取内容や必要書類をもとに、司法書士がご依頼人様の「想い」と法律要件を当てはめながら遺言書の原案を作成します。
原案が出来上がり次第、ご依頼人様に遺言書の内容の最終確認をしていただきます。

※自筆証書遺言作成サポートのご依頼の場合は、全文自署していただいた遺言書に署名・押印していただき、司法書士とご相談のうえ、遺言書の保管場所を決めていただければお手続きは終了となります。

8.公証人との事前打合せ

司法書士がご依頼人様のお住まいの近くの公証役場の公証人と打合せをします。事前に作成した遺言書の原案と必要書類を公証役場に提出し、司法書士と公証人で遺言内容の最終確認をします。公証人との打合せが終わりましたら、公正証書遺言の日時をご依頼人様と公証人と調整のうえ決定します。また、この際に公証人手数料が確定するので、事前にご依頼人様にご案内させていただきます。

9.公正証書遺言の当日

お近くの公証役場で公正証書遺言を行います。公証役場に司法書士がご依頼人様と同行させていただきます。当事務所で証人を用意する場合は証人(司法書士又は事務員)も同行させていただきます。

持参するもの
  • 遺言者 ▶ 実印・身分証明書
  • 承 認 ▶ 認印・身分証明書

公証人が遺言者の本人確認を行い、遺言者の面前で作成した遺言書を読み上げ、遺言の最終の意思確認を行います。確認後、遺言者・証人が遺言書に署名・押印(※遺言者は実印、証人は認印)をし、最後に公証人が遺言書に署名・押印すれば遺言公正証書の原本の完成です。

遺言公正証書の原本は公証役場で保管されることになります。公証人に手数料を収めた後に、ご依頼人様には遺言公正証書の正本と謄本(原本と同一の記載がされたもの)が渡されます。司法書士とご相談のうえ、遺言公正証書謄本の保管場所を決めていただければお手続は終了です。

※秘密証書遺言は、当事務所で作成サポートのご依頼を承ることができませんのでご了承ください。
この他でお手続きについてご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

その他、相続のご相談・お手続き

1.ご相談のご予約

まずはお電話かメールにてお問い合わせください。
司法書士とのご相談日時を決めていただきます(※土曜・日曜も対応可能)。
ご事情により当事務所にご来所できない場合は、司法書士が直接ご自宅に訪問する事も可能です。
お手続や費用に関することは、お気軽にお問合せ下さい。

2.無料相談

司法書士が直接お話をお聞きします。
なお、以下の資料をお持ちいただくと、より具体的なご相談が可能となります。

  • 相続財産の資料(固定資産評価証明書・預金通帳の写し等)
  • 相続人の概要を書かれたメモ
  • ご身分証明書
  • お認印

※初回の相談料は発生しません。

3.スケジュールとお見積もりの説明

相続手続きの内容が決まり次第、その後のスケジュールについてご説明させていただきます。
また、この際に費用のお見積りをさせていただきます。

4.ご依頼

ご納得いただいたうえでご依頼を承ります。

5.必要書類の取得・財産調査

遺言書作成に必要な書類を集めます。
必要書類
不動産の相続登記の場合

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票
  • 相続人の戸籍謄本
  • 不動産の権利を譲り受ける方の住民票
  • 不動産の固定資産評価証明書
6.必要があれば、証明書類代行手続き

証明書類(上記1~4の書類)の取得には煩雑な手続きが多いので、当事務所で代行させていただくことも可能です。 別途費用がかかりますが、正確・迅速に書類の収集をされたい方は当事務所にご依頼下さい。

7.遺産分割協議

司法書士が遺産分割協議書を作成します。作成後、相続人の皆様に遺産分割協議書の内容を確認して頂き、ご署名・ご捺印をして頂きます。その後、遺産分割協議書と相続人皆様の印鑑証明書を当事務所にご返送頂きます。

8.相続登記申請・その他遺産承継手続き

ご返送頂いた書類の最終チェックが終わりましたら、司法書士が相続手続きにとりかかります。
不動産の相続登記の場合は法務局に相続登記の申請を致します。

9.相続登記・手続き完了報告

相続登記・手続きが完了した後、そのご報告、完了書類一式をお届けいたします。