損をしないための生前贈与

税率を考えて賢い対策を

贈与税とは、本来相続によって課税される財産を生前に贈与することで、相続税の税額軽減を図ることを防止するために、相続税の補完税としてもうけられた税金です。そのために、相続税よりも税率が高く設定されており、慎重に検討しなければ、相続税より多く税金を払うことになりかねない場合もあります。

しかし、年110万円の基礎控除があるので、年数をかけることで節税は可能です。

 

例えば、二人の子供に20年間、贈与税限度額の110万円を毎年贈与した場合、4,400万円までは税金はかかりません。とはいえ、注意しておかなければならないのは、税務署が4,400万円を最初から贈与の意図有りと判断すると、全額に税金がかかってしまいます。

「連年贈与」とは、この様に毎年繰り返し贈与する事をいい、多額の税金が課されます。

 

連年贈与とみなされないためには

先に述べたように、長い年数をかけて贈与する場合は、連年贈与と見なされないようにしなければなりません。

そのためには下記の注意が必要です。

  • 最も典型的なのが、110万円を超える贈与をして敢えて贈与税申告をする
  • 贈与契約書を作成しておく
  • 贈与を受ける方ご本人の口座に振り込むなどの方法により記録を残す
  • 毎年違う時期に、毎年違う金額違う種類の財産で贈与を行う等、単発の贈与であることを強調する

 

相続税と贈与税の税率の差額を利用する

財産が多く、また生前贈与に時間をかけられない場合、相続税と贈与税の税率差を利用した節税も可能です。

例えば、相続税の税率が50%と予想されるような場合に、年間500万円の生前贈与を行うと贈与税は約50万円で実質10%の税負担となります。つまり、相続まで待てば50%もの相続税がかかるところを、生前贈与により10%の贈与税の負担で済ませてしまうことができるのです。

 

もちろん、まずは事前に税理士に試算してもらいましょう。その上で、実際の贈与額・贈与を行う年数等は、資産の内容、現金の有無、キャッシュフロー等を勘案して、個別に考えていかなくてはなりません。