損をしないための生前贈与

遺言と違う「死因贈与契約」

死因贈与契約とは、贈与する人と、贈与を受ける人が、お互いの意思の合意によって、財産を分ける内容を契約で交わすことをいいます。 贈与する方の意向を、贈与を受ける方は合意しているとみなされますので、贈与した方が亡くなった後、その意向を放棄することが出来ないのが特徴です。

遺言書では執行人がいたとしても、相続人全員が遺言書に反する内容で協議し、合意した場合 その遺言書を実行させることはできません。 それに対し、遺言者の意思を確実に実現したい場合は、死因贈与契約では、遺言者の意思を確実に実現することができます。

 

事情によっては、負担付死因贈与契約も可能です。「負担付」というのは、贈与をする方が、贈与を受ける方に、何らかの義務・負担を強いることです。 具体的には、"今後の身の回りの世話を続けて欲しい""同居して面倒を見て欲しい"といったケースがあります。 贈与を受けた方は、相続が発生するまで、その義務・負担を全うし、相続発生後に利益を受けるということになります。

 

遺言書よりも実行度合が強く、成年後見よりも自由度が高いという意味で、使い勝手の良い制度になっています。

 

負担付死因贈与契約の注意点

死因贈与の手続きで、全くトラブルがでないとは限りません。契約内容の実行に疑問が発生したり、相続人の間でトラブルが出る可能性もあります
死因贈与契約の内容は、他の相続人との利害が対立することがあるため、 贈与の対象資産 負担の内容等の契約内容を明確に記載しておくことが特に重要です。

資産が不動産の場合は、登記簿の記載に従って正確に記載しましょう。また、預貯金は「銀行名」「口座の種類・番号・名義人」を明示します。

死因贈与契約も遺言書と同様に、執行者を指名することが可能です。

この場合の執行者は司法書士などの専門家を指定しておくほうが、より確実に契約が執行されるでしょう。

 

負担付死因贈与契約には、公正証書を利用する

死因贈与契約というのは、一般的な贈与契約と同じ類のものであり、書面になっていないと、贈与をする方が撤回することが可能です。

 

贈与を受ける場合、負担をするわけですから、撤回されないために書面にしておくことが大切です。

 

「死因贈与」は言葉として定着しつつありますが、一般的な贈与に「贈与者の死亡により、その効力が生じる」という条件合意が付いているだけなので、 贈与契約書には公正証書を利用するのが最も安全かつ確実と言えるでしょう。

 

負担付死因贈与契約の撤回

負担付死因贈与の撤回については、その負担が履行されたかどうかで、大きく違ってきます。 まず、負担が履行されていない場合、遺贈の規定により、撤回することが可能です。

 

また、負担のない死因贈与契約の場合は、これもいつでも撤回することが可能です。
しかし、負担が全部または一部履行された場合は、原則として撤回することができません。

 

ただし、撤回することがやむをえない「特段の事情」があれば、遺贈の規定により撤回することができます。

死因贈与契約の特徴を端的に整理すると、

  • 贈与を受ける人の承諾が必要 
  • 契約とともに権利義務が発生する
  • 原則として撤回が可能

となります。

 

負担付死因贈与契約は、遺言書における遺贈とは異なる法律行為で、

贈与する方が亡くなった後に、効力が発生することになります。 贈与を受ける人の承諾とご自身の明確な意思を反映させた書面を作成しておく事で、遺贈よりも実行しやすいといわれています。

 

ただし、遺言書と同じように、遺留分減殺請求の行使を受ける可能性がありますので、遺留分を考慮した設計が必要となるでしょう。