まずは遺言書を作ろう

遺言書は3種類

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したもので、自分の財産を、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます

 

また、「遺言事項」といって、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができます。ただし、遺言の内容に法律上有効な事項は、予め決められています。

 

この事項を『遺言事項』といいます。

 

なお、遺言は被相続人ごとに作成することとし、原則として、自分自身の字で残さなければなりません。

ビデオテープや録音テープなどは、改変や偽造の可能性があるため認められていません。

 

遺言の種類には、大きく分けて普通方式、特別方式の2種類があります。

  1. 普通方式
    • 自筆証書遺言
    • 公正証書遺言
    • 秘密証書遺言
  2. 特別方式
    • 危急時遺言
    • 隔絶地遺言

 

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言者本人が自ら、本文の内容・日付・署名を自筆で書いた書面に捺印したものです。

用紙は何でも構いませんが、ワープロ文字や代筆によるものは無効となり、必ず自分で書くことが必要となります

 

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いのもとで、公証人が、遺言者の口述に基づいて遺言書を筆記します。(実際には、打ち合わせをした内容の遺言書を、事前に公証役場が用意している事がほとんどです。)

 

次に、公証人は、記録した文章を遺言者本人と証人に読み聞かせ、または閲覧させたりします。そして、遺言者および証人が、公証人の筆記が正確であることを承認し、それぞれの署名・捺印します。

 

最後に、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名・捺印して完成します。

 

なお、言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して公正証書遺言を作成することができます。

 

また、相続人になる可能性のある人(推定相続人)、直系血族、未成年者、受遺者などは、公証人役場での証人になることはできません。

 

秘密証書遺言

遺言者本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印をします。

 

この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます。

 

それを公証人が封紙に日付と共に記録し、遺言者本人と証人と共に署名捺印して作成します。

 

公正証書遺言と同じように公証役場で作成しますが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。

 

 

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、作成時点でその内容を遺言者本人以外に知られる心配はありません。ただし、本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります。

 

公正証書遺言は検認の必要はありません。

 

 

危急時遺言とは、遺言者本人が病気等の理由で死が間近に迫り、署名捺印できない場合に書かれます。3人以上の証人に対して口述で遺言の内容を伝え、証人の1人が筆記等をして、作成します。

 

この場合、親族などが筆記したものは、歪曲の恐れがあるため無効となり、 この場合の証人は、公証人役場での証人と同様の資格をもちます。

 

遺言者本人が明確な意思疎通ができる状態で遺言を作成しておくことが望ましく、危急時遺言はあくまでも緊急時として考えておきましょう。

 

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
  公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット
  • 家庭裁判所での検認手続が不要
  • 死後すぐに遺言の内容を実行できる
  • 原本は公証役場に保管されるため、 紛失・変造の心配がない
  • 手軽でいつでもどこでも書ける
  • 費用がかからない
  • 誰にも知られずに作成できる
デメリット
  • 証人が必要
    ※成年者であることが必要で、 推定相続人やその配偶者、 ならびに直系血族等はなれない
  • 費用がかかる
  • 不明確な内容になりがち
  • 形式の不備で無効になりやすい
  • 紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある
  • 家庭裁判所での検認手続が必要