経営者のための「事業承継」

会社の規模別・相続税対策

相続税対策は、事業承継で経営者の方にとって最も心配な問題でしょう。

特に、中小企業の株式の場合、非上場株式や非上場企業の評価が重要ですが、非常に複雑で分かりにくいものです。

非上場会社の評価は、相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類されます。

 

大きく分けると、その評価方法は

  • 純資産価額方式
  • 類似業種比準方式
  • 配当還元方式

に大別されます。

 

これらの評価方法は、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)によって、以下のように変わります。

 

大会社

類似業種比準方式か純資産方式を適用します。

中会社

類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合:類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1) 

小会社

純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式(併用割合:0.5) 

事業承継を考慮にいれて、事前に長期的効果が期待できる対策をすることが重要です。例えば、持ち株や不動産の贈与をする、他社に売却するなどの対策をとっておきましょう。

 

また、今後の事業の継続を考えると、経営者自身が所有する株式、また経営している会社の自社株および不動産は、後継者へ集中させて引き継がせること重要です。

不動産の場合であれば、経営者名義のものを会社名義、あるいは後継者名義にする必要があります。
所有の不動産を、親族や事業を行っている事業主の後継者に売却する形式で同時に節税効果を狙うこともあります。

 

いずれにしても、相続のときに会社経営に影響を及ぼさないためには、どの財産をどのように引き継ぐかを、相続人となる親族も含めてお互いに理解、納得するよう、よく話し合いをすることが必要です。

法律面、税金面、経営面で専門家に相談をするのが望ましいでしょう。

 

事業承継の難しさ

事業承継は、現経営者から後継者へ様々な財産を引き継ぐ事で、事業を継続していくことです。経営者にとっても重要な問題であり、事業承継を成功させるためには、何を誰に、どうやって承継するかがポイントになってきます。

事業承継がスムーズに行われないと、会社自体が存続の危機になってしまい、事業承継どころではなくなってしまいます。

事業承継には、親族に対して承継する場合、従業員に対して承継する場合、M&Aの場合があります。

それぞれ手法や、課題が異なりますので、注意が必要です。

 

また、事業承継は事業とともに経営も承継する事で企業全体がまとまらなければなりません。

 

事業承継を成功に導くためにも、信頼できるパートナーの存在は不可欠です。

 

どのような人に事業承継を相談すべか

まず、何よりも法律の専門家であること、かつ事業承継の案件を今まで数多く取り扱ってきており、事業承継について詳しい人ということが望ましいでしょう。

 

事業承継は個人の場合と異なり、多額の財産が動くため細心の注意が必要です。

 

事業承継のやり方やポイントを知っているだけでなく、事業承継を数多く対応したことがある経験も必要となってきます。