その他、上手な相続対策

トラブルを防ぐために

生前贈与は 効果的なトラブル予防方法の一つです。

 

生前贈与は、生前の意思をはっきりさせることのできる遺言と同じ効果があります。しかし、生前に財産を与えるという点が遺言とは違います。

 

生前贈与は贈与自体を自分で確実にできると同時に、理由や気持ちを相手に伝えられ、贈与を受けた人も、また、贈与者に直接感謝の気持ちを伝えられます

 

相続税には、基礎控除や配偶者に対する税額減税措置、小規模宅地の特例といったさまざまな軽減策あります。 その中で、相続時精算課税制度という選択肢もあります。 これは贈与者の親が65歳以上で、受遺者である子(推定相続人)が20歳以上である場合に、特別控除として贈与財産額から受遺者ごとに、相続時に2,500万円が精算される制度です。

 

遺言の効用

相続財産は、遺言者本人の所有物です。 生前に贈与者自身が自由に処分できたことや、死後に財産を誰にどの程度譲るかといったこともすべて遺言者が自由に決めることができます。

従って、遺言自体は遺言者の最終意思として最大限度に尊重されなければならず、また、その意思がはっきりとしている場合、その遺言に従って、相続人は財産を受ける事になります。

 

遺言は自分の意思で財産の配分等ができます。しかし、遺言を残す場合は方式や要式に規定があることに留意しなければいけません。 法的な不備がある場合、かえって逆効果になりかねません。遺言内容を決める上で、財産内容やそれらをどのように配分するか、また、遺留分への配慮などについて、事前に入念に決めておく必要があります。

配偶者に全財産を遺したい場合は、一切の財産を配偶者に相続させるとの内容と、なぜそのような配分をしたかの理由や心情を記した遺言を作成されることをお薦め致します。

 

このような場合は、財産を残さない相続人に対する感情的な配慮が、トラブル予防に大きな効果をもたらします。